利用規約・ガイドライン
気象地震減災放送局WEDR 利用規約
この利用規約(以下、「本規約」という)は、気象地震減災放送局WEDR(以下、「本団体」という)を視聴者(以下、「ユーザー」という)が利用する条件を定めたものである。

第一条(定義)
(1)「メンバー」とは、本団体に所属する者を指す。
(2)「ユーザーが利用した時点」とは、本規約の確認の有無問わず、Discord サーバー等への書き込み、配信の視聴などを行う行為を指す。

第二条(適用)
本団体を、ユーザーが利用した時点で本規約に同意したものとする。

第三条(共通 禁止事項)
本団体を利用する上で、禁止事項を次のように定める。
(1)法令及び公序良俗に違反する行為。
(2)本団体や他のユーザー、第三者のコンピューター等へ障害をきたす行為。
(3)本団体が許可した者を除き、本団体が配信する常時配信や臨時配信及び本団体が投稿した動画を無断転載・ミラー配信またそれに同等な行為。
(4)本団体へあらゆる手段を使い、運営の妨害する行為。
(5)メンバーやユーザーの個人情報の流出、プライバシー、権利の侵害をする行為。
(6)他のユーザーに成りすます行為。
(7)反社会的勢力に対し直接的または間接的に利益を供与する行為。
(8)非正確及び有害な情報を本団体の Discord サーバーや配信に情報発信する行為。
(9)自殺、自傷行為、薬物乱用を助長する行為、またそれに同等な行為。
(10)メンバーや他のユーザーに対し、不快感または差別をする表現や行為。
(11)本団体が許可した者を除き、営業や宣伝する行為。
(12)本団体専用の素材やソフトウェアなどを他のユーザー、団体で使用する行為。
(13)本団体が Discord サーバーにて稼働している bot のメッセージをスクリーンショットなどを 行い、SNS に投稿する行為。
(14)その他、本団体が不適切と判断する行為。

第四条(免責事項)
本団体が提供する情報や配信及び処罰に対する損害は責任を負わないものとする。ユーザー間での 有事は、当事者間で解決すること。本団体は一切責任を負わないものとする。

第五条(規約違反・処罰)
 本規約に反した場合、本団体より「利用規約違反通知書」を通し処罰を行い、ユーザーはそれに従わなければならない。本団体の運営妨害を行った場合は、次に定める処罰を行う。
(1)制裁
(2)BAN
(3)タイムアウト・追放
(4)プロバイダ事業者への通報

第六条(処罰後の公表)
 本規約に反し前条に定める処罰を行った場合、公表を行う場合がある。公表時には、本団体内での協議の末、極めて悪質であると判断した場合は実名公表を行うものとする。それに対する異議は認めない。また、損害の責任は負わないものとする。

第七条(本規約の改定)
 本団体は、ユーザーへの通知をすることなく本規約の内容を変更することができる。また、本規約変更後、本団体が提供するサービスの利用を開始した時点で、変更後の規約に同意したとみなす。

第八条(個人情報取り扱い)
 本団体が得た個人情報は必要事項にのみ使用し、その後は適切に管理・処分する。

第九条(プライバシーポリシー)
 本団体内で厳重に管理し、漏洩などを起こさないよう努める。法令違反等を行った場合、警察などへ情報を開示する。また、法令に基づく発信者情報開示請求等が請求された場合、第三者への守秘義務は一切負わないものとする。

第十条(準拠法・管轄裁判所)
 本規約の解釈に当たって、日本法に準拠法に基づくこととする。本団体と紛争が生じた場合、本団体責任者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とする。
DPIDS利用規約
第一条(適用)
(1)「Disaster Prevention Information Distribution System 利用規約」(以下、「本規約」と称します。)は、気象地震減災放送局WEDR(以下、「当団体」と称します。)が提供するすべてのサービス(以下、「本サービス」と称します。)を利用する際に適用されます。
(2)当団体は、利用者が本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
(3)利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。
(4)本規約とは別途に作成されたガイドライン等と内容が矛盾している場合には、後にできた利用規約及びガイドラインが優先適用されるものとします。

第二条(禁止事項)
 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下に定める行為を行ってはなりません。
(イ)法令に違反する行為
(ロ)公序良俗に反する行為
(ハ)本サービスの運営を妨害する行為
(ニ)本サービスで得た情報を改ざんする行為
(ホ)本サービスに関連して、反社会勢力に対して直接または間接的問わず利益を供与する行為
(へ)当団体及び第三者が所有する設備に支障をきたす行為
(ト)本サービスで利用している内部のにアクセスまたは利用する行為
(チ)リバースエンジニアリング、その他ソースコードを解析するような行為
(リ)本サービスを第三者に共有または公開する行為
(ヌ)本サービスの画面を共有または配信する行為
(ル)その他、当団体が不適切であると判断する行為

第三条(利用停止)
当団体は、利用者が以下に定める各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し通知・その他手続きを行うことなく利用停止を行うことができるものとします。また、利用停止理由を利用者に対し通知する義務を負わないものとします。
(イ)利用者が本規約に違反するまたは違反するおそれがある
(ロ)その他、当団体が判断する行為

第四条(他及び連携団体の制限)
(1)他団体または他団体に所属する利用者は、以下に定める行為を行ってはなりません。
(イ)本サービスで得た情報を引用なしで利用する行為
(ロ)本サービスで配信する画像に文字など書き込み加工し投稿または配信行為
(ハ)気象地震減災放送局公式、、の画面を共有または配信する行為
(ニ)その他、当団体が不適切であると判断する行為
(2)に明記された禁止事項は、第二条に追加・適用されるものとします。
(3)連携団体は、(1)に明記された禁止事項のうち(ロ)、(ハ)以外を第二条に追加・適用されるものとします。

第五条(引用)
 利用者は、本サービスで得た画像を引用するときには、「添付画像使用に関するガイドライン」に準じて引用先を明確にしなければなりません。引用先の表現は、日本語または英語のみとし、それ以外の言語での引用先の表現は一切認めません。

第六条(処分)
 利用者が本規約に違反した場合には、第3条の本サービスの利用停止以外の処分を行うことができるものとします。当団体が違反内容が悪質または計画的であると判断した場合、公表するものとします。

第七条(本規約の変更)
 本規約を変更する必要がある場合には、施行日の2日前までに利用者に通知を行うものとします。また、本規約変更後は、利用者が本サービスの利用を開始した時点で、変更後の規約に同意したものとみなします。

第八条(個人情報の取り扱い)
 当団体が得た個人情報は必要事項のみ使用し、その後は適切に管理・処分します。

第九条(免責事項・不保証)
 本サービスが提供する情報に対する損害については、責任を負わないものとし、本サービスを通じて提供される情報は、正確性・信頼性などの事項について一切保証しません。

第十条(準拠法・管轄裁判所)
 本規約の解釈に当たって、日本法に準拠し、解釈されるものとします。本サービスに関連して、当団体と利用者間に紛争が生じた場合には、大宮簡易裁判所及びさいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十一条(問い合わせ)
 本サービスに関連する利用者が開発者への問い合わせは、気象地震減災放送局WEDRが常設する問い合わせフォームで行うものとします。

附則
 本規約は、2024年4月1日より適用されます。
添付画像使用に関するガイドライン
第一条(目的)
 このガイドラインは、気象地震減災放送局WEDR(以下、「当団体」)が情報提供を行う際に添付する画像の利用について定め、情報提供を円滑に行うことを目的とする。

第二条(用語の定義)
(1)「二次利用」とは、各SNSに備わっている機能以外の方法で第三者に共有する行為。
(2)「サービス」とは、情報提供のことを指す。

第三条(禁止事項)
(1)描画時に使用するアイコンなどを切り抜き、使用する行為。
(2)画像で使用している配色を変え、二次利用する行為。
(3)画像中に文字などを書き込み、二次利用する行為。
(4)画像をトリミングなどの加工を行う行為、またそれを二次利用する行為。
(5)著作権法およびその他法令に反する行為。
(6)画像を利用して利益を得る行為。
(7)コンピューター等への障害をきたし、情報提供及び運営の妨害を行う行為。
(8)(7)の行為を行う準備をする行為。
(9)その他、当団体及び情報技術開発部、システム開発者が不当であると判断する行為。

第四条(著作物の自由利用)
著作権法第30条〜第47条の8で定められている例外的な場合には、許諾を得ること なく利用することができる。

第五条(引用・出典)
 画像を引用・出典する場合、著作権が「気象地震減災放送局WEDR情報技術開発部」 にあることを必ず明記すること。引用・出典の記載例は以下の通りである。
(1)「(引用)出典:気象地震減災放送局WEDR情報技術開発部」
(2)「画像:気象地震減災放送局WEDR情報技術開発部」

第六条(メンバー及び連携団体の利用)
 当団体と提携している団体においては、画像の利用を全面許可する。ただし、利用にあたっては第五条に準ずるものとする。

第七条(免責事項)
 当団体が提供する情報や配信及び処罰に対する損害は責任を負わないものとする。

第八条(規約違反・処罰)
 ガイドラインに反した場合、「ガイドライン違反通知書」を通じ処罰を行い、利用者・ 連携団体及びメンバーはそれに従わなければならない。処罰に関して次のように定める。
(1)制裁
(2)警告
(3)一時利用禁止
(4)厳重注意

第九条(処罰後の公表)
 ガイドラインに反し前条に定める処罰を行った場合、公表を行う。 違反内容によっては、名前等も併せて公表する。

第十条(ガイドラインの改定)
 当団体は、ユーザー・連携団体及びメンバーへの通知をすることなく、ガイドラインの内容を変更することができる。また、本規約変更後、本団体が提供するサービスの利用を開始した時点で、変更後の規約に同意したとみなす。

第十一条(準拠法・管轄裁判所)
 当団体が定める利用規約第十条に準ずる。

第十二条(可分性)
 ガイドラインのいずれかの条項が、無効等と裁判所で判断された場合、残りの条項は、引き続き完全に有効であるものとする。

第十三条(附則)
(1)このガイドラインは、2023年10月1日に制定し、適用する。
(2)このガイドラインは、2023年11月16日に改定し、適用する。
(3)このガイドラインは、2024年1月6日に改定し、適用する。2024年1月6日以前に行った違反行為については今回の改定したガイドラインで順次対応する。
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著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)